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zoom RSS 中国「重大な懸念」…米議会の尖閣関連法案可決_その2

<<   作成日時 : 2012/12/24 06:08   >>

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尖閣問題については,中国は「日米安保条約は2国間の取り決めで、中国を含む第3者の利益を損なったり、他国間の領土問題に介入したりすべきではない」と主張しているが,これには例外があることを忘れてはならない。日米安保条約には国連憲章の次の条項が適用されるのである。

国連憲章第五十三条
1 安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によつてとられてはならない。もつとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第百七条に従つて規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
2 本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であつた国に適用される。
国連憲章第百七条 この憲章のいかなる規定も、第二次世界戦争中にこの憲章の署名国の敵であつた国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。
国連憲章第百八条 この憲章の改正は、総会の構成国の三分の二の多数で採択され、且つ、安全保障理事会のすべての常任理事国を含む国際連合加盟国の三分の二によつて各自の憲法上の手続に従つて批准された時に、すべての国際連合加盟国に対して効力を生ずる。

中国が尖閣問題を解決するには,国連憲章の敵国条項を削除して後に行動する必要がある。敵国条項削除なしに,中国は自国の艦船や航空機を無断で尖閣諸島周辺の日本領土内に侵入させることはできない。
北方四島・竹島は露国・韓国が実効支配しているが,尖閣諸島は日本が実効支配している。第二次世界大戦以後変わらぬこの現実を中国は直視すべきである。

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