日本の対外戦争と世界の情勢

アクセスカウンタ

zoom RSS 米「尖閣安保適用」成立へ、上下院が法案可決

<<   作成日時 : 2012/12/22 20:46   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

(引用)【ワシントン=山口香子】米上院は21日の本会議で、沖縄県の尖閣諸島が、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを確認する条項を盛り込んだ、2013会計年度(12年10月〜13年9月)の国防権限法案を可決した。下院は20日に同法案を可決しており、オバマ大統領が署名して成立する。

 法案は、中国を念頭に、「第三者による一方的行動は、日本が尖閣諸島の施政権を持っているという米国の認識にいかなる影響も与えない」と明記。日米安保条約第5条が尖閣諸島に適用されるとの米政府の立場についても、「(同)条約に基づく日本政府への責任を再確認する」とした。

 さらに、尖閣諸島海域を含む東シナ海を「アジア太平洋すべての国に利益をもたらす重要なシーレーン(海上交通路)」と位置づけ、「領有権などを巡る争いの解決には、全当事者の自制が必要だ」と指摘した。
(引用終わり) 
(読売新聞12月22日(土)15時2分より)


これから先の将来において,尖閣諸島を巡り,どのような外交駆け引きが行われるか,日本国民は十分に学習しなければならない。そして,日本国の指導的立場にある人々は自己の意見を堂々と述べて,国民の自覚を促し,良識を育てることに意欲を見せなければならない。

特に,現在の自民党が党公約に「竹島の日」を実現すると,明記しながら,それを弊履の如く投げ捨て,特使を韓国に送った如きは土下座外交である。民主党が政権奪取してすぐにしたことが,中国の人民大会堂に修学旅行のような団体を組んで多数の国会議員が乗り込んで,当時の胡錦涛国家主席と嬉々として握手しながら行進した。この2つの事件がくり返しダブりながら思い出され,慄然とせざるをえない。政治家は国民の命を守る責任と義務があるのであって,自分の利益を追求することが目的であるが如き行動は国民の生命を危険に曝すものであって,断じて許されない。

最も肝に銘じなければならないことは,冷静に世界の情勢を見,自国の立場を謙虚に見つめることである。軽挙妄動は厳に慎むべきである。

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
米「尖閣安保適用」成立へ、上下院が法案可決 日本の対外戦争と世界の情勢/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる