日本の対外戦争と世界の情勢

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zoom RSS 仙石由人官房副長官は日本一の国士:尖閣問題その6:北方四島問題その4

<<   作成日時 : 2011/08/04 06:03   >>

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菅直人内閣が日本を救う:尖閣問題その6:北方四島問題その3において,最後に書きましたように,北方四島,竹島,尖閣諸島が,エリスのリンゴであることの所以を説明することになっていました。

[壱]日本は北方四島,竹島,尖閣諸島は全て日本の領土であると主張しています。その根拠については,外務省の HP から引用します。
外務省 北方領土問題:
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/hoppo.html
[日本はロシアより早く、北方四島(択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島)の存在を知り、多くの日本人がこの地域に渡航するとともに、徐々にこれらの島々の統治を確立しました。それ以前も、ロシアの勢力がウルップ島より南にまで及んだことは一度もありませんでした。1855年、日本とロシアとの間で全く平和的、友好的な形で調印された日魯通好条約(下田条約)は、当時自然に成立していた択捉島とウルップ島の間の国境をそのまま確認するものでした。それ以降も、北方四島が外国の領土となったことはありません。]

外務省 竹島の領有:
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/g_ryoyu.html
[1.1618年(注)、鳥取藩伯耆国米子の町人大谷甚吉、村川市兵衛は、同藩主を通じて幕府から鬱陵島(当時の「竹島」)への渡海免許を受けました。これ以降、両家は交替で毎年年1回鬱陵島に渡航し、あわびの採取、あしかの捕獲、竹などの樹木の伐採等に従事しました。(注)1625年との説もあります。
2.両家は、将軍家の葵の紋を打ち出した船印をたてて鬱陵島で漁猟に従事し、採取したあわびについては将軍家等に献上するのを常としており、いわば同島の独占的経営を幕府公認で行っていました。
3.この間、隠岐から鬱陵島への道筋にある竹島は、航行の目標として、途中の船がかりとして、また、あしかやあわびの漁獲の好地として自然に利用されるようになりました。
4.こうして、我が国は、遅くとも江戸時代初期にあたる17世紀半ばには、竹島の領有権を確立しました。
5.なお、当時、幕府が鬱陵島や竹島を外国領であると認識していたのであれば、鎖国令を発して日本人の海外への渡航を禁止した1635年には、これらの島に対する渡海を禁じていたはずですが、そのような措置はなされませんでした。]

外務省 尖閣諸島の領有権についての基本見解:
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/index.html
[尖閣諸島は、1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとしたものです。
同諸島は爾来歴史的に一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しており、1895年5月発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていません。]

[弐]日本周辺諸島に関する米国の立場
1.英米共同宣言(大西洋憲章):1941年8月14日
[仙石由人代表代行は日本一の国士:尖閣問題その6:北方四島問題その2
日本政治・国際関係データベース 東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19410814.D1J.html
一、兩國ハ領土的其ノ他ノ増大ヲ求メス。
二、兩國ハ關係國民ノ自由ニ表明セル希望ト一致セサル領土的變更ノ行ハルルコトヲ欲セス。]

2.連合国宣言:1942年1月1日
[仙石由人代表代行は日本一の国士:尖閣問題その6:北方四島問題その2
四島のかけはし
http://www.hoppou.go.jp/library/document/data/19420101.html
アメリカ合衆国、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、ソヴィエト社会主義共和国連邦、中国、等々署名
大西洋憲章として知られる1941年8月14日付アメリカ合衆国大統領並びにグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国総理大臣の共同宣言に包含された目的及び原則に関する共同綱領書に賛意を表し、云々]

3.カイロ宣言1943年12月1日
[菅直人内閣が日本を救う:尖閣問題その6:北方四島問題その3:
Wikisource:
http://ja.wikisource.org/wiki/%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%AD%E5%AE%A3%E8%A8%80
右同盟国(注 英米華)ハ自国ノ為ニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノニ非ス又領土拡張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ス 右同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ 日本国ハ又暴力及貧慾ニ依リ日本国ノ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルヘシ]

4.ヤルタ協定:(一九四五年二月十一日)
[菅直人内閣が日本を救う:尖閣問題その6:北方四島問題その3:
日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料集
http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/area/hoppo/1992.pdf
三 千島列島がソヴィエト連邦に引き渡されること。
   スターリン ルーズヴェルト チャーチル]

5.ポツダム宣言(米、英、華三国宣言) 1945年7月26日
[菅直人内閣が日本を救う:尖閣問題その6:北方四島問題その3:
日本政治・国際関係データベース 東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室
 http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19450726.D1J.html
八 「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ]

6.1945年8月15日に無条件降伏した日本の周辺領土のうち,米国は沖縄(尖閣諸島等を含む)と小笠原・火山(硫黄)列島を軍事占領していました。それらの諸島を日本に全て返還し終えたのは,1972年(昭和47)5月15日であります。

7.サンフランシスコ平和条約 1951年9月8日
[菅直人内閣が日本を救う:尖閣問題その6:北方四島問題その3:
サンフランシスコ平和会議関連資料集 データベース「世界と日本」 東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19510908.T1J.html
第二章 領域 第二条【領土権の放棄】
(c) 日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
第七章 最終条項 第二十五条
 この条約の適用上、連合国とは、日本国と戦争していた国又は以前に第二十三条に列記する国の領域の一部をなしていたものをいう。但し、各場合に当該国がこの条約に署名し且つこれを批准したことを条件とする。第二十一条の規定を留保して、この条約は、ここに定義された連合国の一国でないいずれの国に対しても、いかなる権利、権原又は利益も与えるものではない。また、日本国のいかなる権利、権原又は利益も、この条約のいかなる規定によつても前記のとおり定義された連合国の一国でない国のために減損され、又は害されるものとみなしてはならない。
第二十六条
 日本国は、千九百四十二年一月一日の連合国宣言に署名し若しくは加入しており且つ日本国に対して戦争状態にある国又は以前に第二十三条に列記する国の領域の一部をなしていた国で、この条約の署名国でないものと、この条約に定めるところと同一の又は実質的に同一の条件で二国間の平和条約を締結する用意を有すべきものとする。但し、この日本国の義務は、この条約の最初の効力発生の後三年で満了する。日本国が、いずれかの国との間で、この条約で定めるところよりも大きな利益をその国に与える平和処理又は戦争請求権処理を行つたときは、これと同一の利益は、この条約の当事国にも及ぼさなければならない。

8.日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 1960年6月23日
[外務省:
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html
【第十条】
この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。
もっとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。

[参]北方四島に関する露国の立場
1.1941年4月13日 日ソ中立条約に調印する。

2.ヤルタ協定:(一九四五年二月十一日)
[菅直人内閣が日本を救う:尖閣問題その6:北方四島問題その3:
日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料集
http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/area/hoppo/1992.pdf
三 千島列島がソヴィエト連邦に引き渡されること。
   スターリン ルーズヴェルト チャーチル]

3.ソ連の日本領土侵攻
[北方領土問題:Wikipedia:
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E3%82%BD%E4%B8%AD%E7%AB%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%96%B9%E9%A0%98%E5%9C%9F%E5%95%8F%E9%A1%8C#.E3.82.BD.E9.80.A3.E3.81.AE.E5.AF.BE.E6.97.A5.E5.8F.82.E6.88.A6
1945年(昭和20年)4月5日日ソ中立条約を延長しない旨を日本に通達した。
1945年8月8日日ソ中立条約の破棄を宣言し対日宣戦を布告。
1945年8月9日 南樺太・千島列島及び満州国・朝鮮半島北部等へ侵攻した。

4.サン・フランシスコ講和会議におけるグロムイコ・ソ連代表発言(1951年9月5日)
[菅直人内閣が日本を救う:尖閣問題その6:北方四島問題その3:
日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料集
http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/area/hoppo/1992.pdf (アクセス出来ないときは,この url を url 窓に copy&paste して下さい。)
対日平和条約は、当然、日本との講和に関連する幾多の領土問題を決定しなければなら
ないのであります。米国、英国、中国及びソ連邦はこの点についても明確な責任を負担し
たのであります。これらの責任はカイロ宣言、ポツダム宣言、及びヤルタ協定中に述べら
れているのであります。
樺太の南半部及び隣接諸島、並びに現在ソ連の主権下にある千島列島に対するソ連の領
土権はこれまた論議の余地のないところであります。
かくのごとく、対日平和条約を準備するに当って生ずる領土問題を解決するとともに、
もしわれわれが日本が武力によって占領した諸地域に対する論議の余地なき国家の領土権
から議論を進むべきものとするならば、条約はこの点に関し明確を欠いてはならないので
あります。
平和条約米英草案の領土問題に関する部分について、ソ連邦代表団は、日本軍国主義者
達によって分割された台湾、澎湖島、西沙群島及びその他の島々のごとき、中国の領土の
欠くことのできない部分の返還に対する中国の、議論の余地なき権利を、この草案がはな
はだしく侵害するものであることをのべることが必要であると考えるのであります。草案
は、これらの領土に対する権利を日本が放棄することに言及するだけで、これらの領土の
それ以上の運命については、故意に触れることを省略しているのであります。しかしなが
ら、実際には、台湾及び前述の諸島は、アメリカ合衆国によって占拠され、合衆国は、審
議中の平和条約草案の中でこの侵略的行動を合法化しようと欲しているのであります。と
ころで、これ等の領土の運命は、絶対的に明白なものでなければならないのであります。
彼等はその土地の主人である中国民衆の手に返還されなければならないのであります。
同様にして、既にソ連邦の主権下にある千島列島はもとより、南樺太及びそれに近接す
る諸島に関するソ連邦の主権をはなはだしく侵害しようとして、草案は、又もや日本のこ
れ等領土に対する権利、権原及び請求権の放棄に言及するにとどまり、これら領土の歴史
的附属物及びソ連邦の領土のかかる部分に対する主権を承認すべき日本の当然の義務につ
いては何等ふれるところがないのであります。
われわれは、妥当な時に、カイロ及びポツダム両宣言並びにヤルタ協定に署名した合衆
国とグレート・ブリテンとが、領土問題についてかかる提案を呈示することによって、こ
れ等の国際的協定によって約束した義務の由々しき侵犯の道を辿ったという事実について
語ろうとはおもわないのであります。
一、草案は日本の軍国主義の再建と、日本の侵略国家への変質に備えてのいかなる保証を
も含んでおりません。草案は、軍国主義者日本による侵略を蒙った国々の安全を確保する
ためのいかなる保証をも含んでおりません。草案は日本の軍国主義の再建のための条件を
創り上げ、新しい日本の侵略の危険を創っております。
ニ、草案は、事実上外国占領軍の撤退について何等の規定もしておりません。反対に平和
条約署名後においてなお日本領土上に外国の武装軍隊が駐屯することと、日本国内に外国
の軍事基地を存置することを保証しております。草案は、日本の自己防衛に名をかりて、
日本が合衆国との侵略的な軍事同盟に参加することを規定しております。
三、草案は、単に、軍国主義者日本に対する戦争に参加した国々のうちのどれかを目標と
してなされたいかなる提携にも参加してはならないという日本の負うべき義務を設定して
いないのみならず、反対に、合衆国の保護をうけてつくられた極東における侵略的ブロッ
クに、日本が参加する道を開いているのであります。
四、草案は、日本の民主化について、すなわち日本における戦前のファシスト体制の復活
にとって直接の脅威となる、民主主義的な権利の日本人民に対する保証について、いかな
る規定も含んでいないのであります。
五、草案は、中国の欠くことのできない部分、すなわち日本の侵略の結果中国から分割さ
れた、台湾、澎湖島、西沙群島及びその他の領土に対する中国の正当なる権利をはなはだ
しく侵害するものであります。
六、条約草案は、ヤルタ協定で合衆国とグレート・ブリテンとが、樺太のソ連邦への返還
保証した義務に矛盾するものであります。
七、外国の、先ず第一にアメリカの独占のためにこれらの国が占領期間中に獲得した特権
を確保すべく、無数の経済に関する条項が立案されております。日本経済は、これら外国
の独占に奴隷のごとく依存する状態におかれているのであります。
八、草案は、日本の占領に苦しんだ国々が蒙った損害に対して日本がなすべき賠償に関し、
それらの国が有する合法的な請求権を無視しているのであります。同時に、直接日本人の
労働によって損害を賠償することを規定して、この草案は、日本に奴隷のような賠償の形
式を課しているのであります。
九、平和条約米英草案は、平和の条約ではなくして、極東における新しい戦争の準備のた
めの条約であります。(途中,度々省略)

5.日ソ共同宣言第9項(1956<昭和31> 年10月19日)
[菅直人内閣が日本を救う:尖閣問題その6:北方四島問題その3:
日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料集
http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/area/hoppo/1992.pdf (アクセス出来ないときは,この url を url 窓に copy&paste して下さい。)
九 日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、両国間に正常な外交関係が回復された
後、平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。
ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、
歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本
国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡され
るものとする。」

6.ソ連政府の日本政府に対する覚書(抜粋)(1960<昭和35>年1月27日)
[菅直人内閣が日本を救う:尖閣問題その6:北方四島問題その3:
日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料集
http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/area/hoppo/1992.pdf (アクセス出来ないときは,この url を url 窓に copy&paste して下さい。)
ソ連邦は、極東における平和機構を阻害し、ソ日関係の発展にとって支障となる新しい
軍事条約が日本によって締結せられるような措置を黙過することはもちろんできない。こ
の条約が事実上日本の独立を失わしめ、日本の降服の結果日本に駐屯している外国軍隊が
日本領土に駐屯を続けることに関連して、歯舞、および色丹諸島を日本に引き渡すという
ソ連政府の約束の実現を不可能とする新しい情勢がつくり出されている。
平和条約調印後、日本に対し右諸島を引き渡すことを承諾したのは、ソ連政府が日本
の希望に応じ、ソ日交渉当時日本政府によって表明せられた日本国の国民的利益と平和愛
好の意図を考慮したがためである。
しかし、ソ連政府は、日本政府によって調印せられた新条約がソ連邦と中華人民共和国
に向けられたものであることを考慮し、これらの諸島を日本に引き渡すことによって外国
軍隊によって使用せられる領土が拡大せられるがごときことを促進することはできない。
よってソ連政府は、日本領土からの全外国軍隊の撤退およびソ日間平和条約の調印を条
件としてのみ歯舞および色丹が一九五六年十月十九日付ソ日共同宣言によって規定された
とおり、日本に引き渡されるだろうということを声明することを必要と考える。」

[四]竹島に関する韓国の立場
「竹島 (島根県):
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E5%B3%B6_(%E5%B3%B6%E6%A0%B9%E7%9C%8C)
1905年(明治38年)1月28日、日本政府は島根県隠岐島司の所管の竹島と閣議決定した
独島(竹島の韓国名):
http://jp.dokdo.go.kr/index.do
歴史の人物01. イサブ
http://jp.dokdo.go.kr/korean_dokdo_historical_characters_lsb.do
奈勿王の4代孫であり、智証王13(512)年、何瑟羅州(現在の江陵)の軍主をしていた際、于山国(現在の鬱陵島、独島)を征服した。当時の于山国は、新羅とは異なり、独立的な部族形態を持っていて、海を基盤に生活していた。そのため、気性が荒く、武力によって彼らを屈服させることは容易ではなかった。したがって、異斯夫は智恵をもって彼らを服属させようと考え、木の案山子を作って船に乗せ、于山国の海岸にたどり着いた。そして「おまえらが降伏しなければ、この獰猛な獅子たちを放す。実行すれば、生きとし生ける物すべてが踏みにじられ、死に至るであろう」と脅した。すると于山国の人々は従順に降伏し、毎年新羅に朝貢を捧げることにした。 以降、異斯夫は、真興王2(541)年、新羅の官職に於いては第二の地位にあたる「伊飡」となり、国史編纂の必要性を王に進言し、新羅の「居柒夫」をして、国史を編纂させた。
02. アン・ヨンボク
http://jp.dokdo.go.kr/korean_dokdo_historical_characters_ayb.do
東莱府に生まれたアン・ヨンボクは、1693年春、蔚山の漁夫40人余りと鬱陵島で漁を行っている際、日本の幕府から渡海許可を受け定期的に鬱陵島を往来していた日本人達と鉢合わせとなった。数的な劣勢により、アン・ヨンボクとパク・オドゥンの二人が日本の捕虜とされたが、同年の冬、二人は対馬を経て朝鮮に送還された。
しかし、この事件をきっかけに日本は鬱陵島を自国の領土とするため、画策した。鬱陵島の帰属問題をめぐって朝鮮と日本の外交的な摩擦が相次いでいた1696年、再び鬱陵島に行ったアン・ヨンボクはそこに日本人達が停泊しているのを目撃した。逃走する日本人を追って日本の伯耆まで到ったアン・ヨンボク は、自らを「鬱陵・子山両島監使」と詐称し、鬱陵島と子山島(独島)が朝鮮の領土であることを主張し、帰ってきた。
朝鮮政府内部では、鬱陵島への上陸を禁止すると定められた国法を犯したアン・ヨンボクの処罰問題をめぐって論争が起きたが、国法を犯した罪より、日本人の鼻をあかし、鬱陵島への往来を禁じた功がさらに大きいとして、比較的軽い刑罰にとどめた。アン・ヨンボクは平凡な漁夫であったが、日本にまで渡って、鬱陵島と独島が朝鮮の領土であることを堂々と主張したこの事件をきっかけに日本は鬱陵島を自国の領土とする努力をさらに傾けたが、朝鮮政府は長期間の外交交渉を経て、鬱陵島が朝鮮の領土であること、日本の漁夫達の鬱陵島への往来を禁じるという約束を日本政府と交わしたのである。
19世紀末、日本が朝鮮を侵略しようとした際、最初に関心を持ったのも鬱陵島であった。日本は鬱陵島を自国の領土とするため、様々な方法を模索した。しかし、17世紀に起きたアン・ヨンボクの活動をきっかけに、すでに日本政府は、鬱陵島が朝鮮の領土であることを公式的に確認した状態だったので、すべての試みは失敗したのである。
03. ホン・スンチル
http://jp.dokdo.go.kr/korean_dokdo_historical_characters_hsc.do
1953年4月20日、ホン・スンチル隊長をはじめとする約30人の鬱陵島住民により組織された独島義勇守備隊が独島に上陸した。以後約4年に渡る守備隊の徹底した独島の防御がなかったとしたら、今日、韓国が独島の主として堂々とじていられたのか確言できないというほど、彼らの功労は大きかった。日本の敗戦と同時に、独島は当然、韓国の領土として返還されるべきであったが、その過程は順調ではなかった。連合国は、元来、独島が韓国の領土であることを認知していたが、日本のロビー活動と圧力が執拗になされ、1951年締結されたサンフランシスコ講和条約には、韓国への返還事実が漏れており、それは日本に竹島、つまり独島が自分の領土だと主張できる口実を与えたことになったのである。 1952年1月、韓国政府が平和線を宣告して以来、韓国と日本の間では、独島の領有を巡って外交的、軍事的攻防が繰り返された。さらに、韓国戦争で、韓国政府の積極的な対応が困難な時期に、独島が韓国の領土であることを主張し、犠牲を払って、独島を守り抜いたのが独島義勇守備隊だったのである。彼らは、50回以上の戦闘を通じて、3年8ヶ月間、独島を守り抜いた。無謀にさえ見える彼らの行動のおかげで、独島は、韓国政府の実効的な支配を受けている我が国の領土として、はっきりと位置づけることができたのである。
04. イ・ギュウォン
http://jp.dokdo.go.kr/korean_dokdo_historical_characters_lgw.do
朝鮮時代の武官。1882(高宗19)年、鬱陵島の検察使となり、鬱陵島(独島を含む)を視察して本土に帰ったイ・ギュウォンは、天恵の自然を持つ鬱陵島や独島に、倭人たちが侵入、伐木しており、自国の領土のように標識まで立てたことに憤慨し、日本公使に講義した。また、日本の外務相に抗議文書を発送することを国に提議した。これに感動した高宗は、それまでの「空島政策」を捨て、鬱陵島開拓に着手するのはもちろん、日本政府に再三抗議した。朝鮮王朝の「空島政策」により無人島化していた鬱陵島を現地調査した結果、日本の漁夫達が出漁し、伐木していることを発見したため、彼らを訊問じ、国へ帰らせた。その後「イ・ギュウォン鬱陵島検察日記」を朝廷に提出した。これより後、朝廷は日本に抗議の公文書を送り、鬱陵島に住民を移住させるよう取り組んだ。」

[五]尖閣諸島に関する中国の立場
「1.釣魚島問題について
Japanese. CHINA.ORG.CN:
http://japanese.china.org.cn/jp/archive/dydzt/2009-02/04/content_17223428.htm
1)釣魚島は日本が不法に占拠したもので、根本的にいわゆる「無主地」ではない
まず、釣魚列島は明代からすでに「無主地」ではなく、明朝政府によって、海上の防衛区域として統治権が確立されていた。
2)日米両国間のいかなる条約・合意も、釣魚島の領有権に対する法律的効力はない
3)中日間の釣魚島の領有権問題は、本来政府間の誠実、冷静かつ実務的な協議によって処理することができる。中日両国は協力すれば双方に利益あり、いがみ合えばお互いが不利益を蒙る。歴史が残した中日両国の懸案に対して、良識ある両国の人々がお互いに考え、歴史と法律を尊重し、誠意と知恵を持ち寄って、中日関係を悪化させる不安定要素とならないよう、この問題を平和的かつ創造的に解決すべきである。

2.中国政府の公式な態度
[Wikipedia: 尖閣諸島等:
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6#cite_ref-6
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%BC%81%E8%88%B9%E8%A1%9D%E7%AA%81%E4%BA%8B%E4%BB%B6
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E6%9B%BD%E6%A0%B9%E5%BA%B7%E5%BC%98
1)1971年12月、中国が外務省声明で初めて領有権の主張をしたとされる(根拠不明 110521 藍愛和)
2)中曽根政権(1982年11月27日 - 1987年11月6日)のさいに海上保安庁は尖閣諸島に仮設ヘリポートを設置していた。これに対して中華人民共和国政府は抗議しており、それとは無関係にヘリポートの必要性や保守整備の観点から日本国政府により現在は撤去されている
3)2010年9月7日中華人民共和国船籍の漁船と日本国船籍の巡視船が衝突し,海上保安庁は同漁船の船長を公務執行妨害で逮捕
4)2010年9月20日 - 19日から20日にかけて中国政府が日本に対する複数の報復措置を実行する。
5)2010年9月24日:公務執行妨害の疑いで逮捕した中国人船長を処分保留のまま釈放すると発表[94]。船長は25日未明に釈放された。

[コメント]「北方四島,竹島,尖閣諸島は争いの女神米国が日本国の周辺においた,エリスのリンゴである。」との私の考えについて,その理由を説明したいと思います。
1.北方四島,竹島,尖閣諸島はカイロ宣言中の,
「(1) 右同盟国(注 英米華)ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ 日本国ハ又暴力及貪欲ニ依リ日本国ノ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルヘシ
(2)前記三大国ハ朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ軈テ朝鮮ヲ自由且独立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス」
で,「1)日本からの剥奪,2)日本からの返還,3)或いは日本国の駆逐,4)乃至,日本による奴隷状態からの自由・独立」として列挙された領土には含まれていません。それは,「日本国ハ又暴力及貪欲ニ依リ日本国ノ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルヘシ」に書かれた「地域」とは,第二次世界大戦で日本が軍事占領した「地域」のことと思いますので。
2.ポツダム宣言を受託して,日本は連合国に降伏しました。それは又,カイロ宣言を受託したことになります。何故ならポツダム宣言には「八、[カイロ]宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」と書かれていますから。
3.サンフランシス講和条約を締結した日本は,北方四島,竹島,尖閣諸島の領有権について,譲歩の余地は全くありません。
サンフランシス講和条約には,
「(1)千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
(2)この条約は、ここに定義された連合国の一国でないいずれの国に対しても、いかなる権利、権原又は利益も与えるものではない。また、日本国のいかなる権利、権原又は利益も、この条約のいかなる規定によつても前記のとおり定義された連合国の一国でない国のために減損され、又は害されるものとみなしてはならない。
(3)日本国が、いずれかの国との間で、この条約で定めるところよりも大きな利益をその国に与える平和処理又は戦争請求権処理を行つたときは、これと同一の利益は、この条約の当事国にも及ぼさなければならない。」
と,書かれています。
これは,要するに,日本が露国,中国,韓国との間の,日本国周辺諸島の領土問題で,「日本は米国に軍事占領された沖縄諸島,小笠原諸島・火山列島などを米国から日本へ返還して貰った。」という条件より悪い,日本にとって不利な条件,即ち,露中韓3国には米国より有利な条件を与えるような譲歩をした場合は,日本は米国にも同等の条件で領土問題をやりなおさなければならないということであります。即ち,「露国,韓国が自国の実効支配している北方四島,竹島を日本の領土として認めること,中国が日本の実効支配している尖閣諸島を日本の領土として認めると言うような条件で,それぞれの国が平和条約を日本と結ぶ。」ので無い場合は,日本は米国に沖縄諸島,小笠原諸島・火山列島などの領有権を譲り渡さなければならないようになりますから。
4.露国,韓国,中国が,それぞれ,北方四島,竹島,尖閣諸島の領有権を手放すことなどは,決してないでありましょう。露国が北方四島について,様々な条件を出していますが,それらは,日米安全保障条約によって緊密に提携している日米間に楔を打ち込んで,日本を可能な限り露西亜側に引き込もうとする外交戦略であります。日本はその外交戦略に乗って様々な北方四島に対する援助等の外交活動をしましたが,所詮,賽の河原の石積みに終始しなければなりませんでした。
5.韓国は常に竹島問題で,日本に対して高圧的な態度で臨んでいます。韓国の立場からすれば,それはやむを得ないものであることを私,藍愛和は個人的に理解しますが,米国は決して,韓国の一方的な竹島軍事占領を認めないでしょう。それは,日米関係に深刻な問題を引き起こすこと,必定でありますから。
6.中国は尖閣諸島問題で,硬軟取り混ぜた外交戦略を採っています。最近は尖閣諸島周辺での中国不良分子の違法操業および衝突事件で,日中間のみならず,世界中に深刻な中国脅威感の高まりをもたらしました。日本の適切な対応で,一応は収まりましたが,ここで,米国は東シナ海のみならず,南シナ海での中国の存在感高揚に危機感を抱き,尖閣諸島は日米安保条約の対象地域であることを明言するに至りました。
東アジアにおいて,北方四島・竹島・尖閣諸島が日本の周辺に置かれた「エリスのリンゴ」であることが明白になりました。
7.日本・米国・露国・中国・韓国,それぞれの国家戦略,乃至,世界戦略がどのようなものであれ,それらは,これまで度々引用した,
[1].英米共同宣言(大西洋憲章)1941年8月14日
[2].連合国宣言1942年1月1日
[3].カイロ宣言1943年12月1日
[4].ヤルタ協定1945年2月11日
[5].国際連合憲章 1945年10月24日発効
[6].ポツダム宣言(米、英、華三国宣言) 1945年7月26日
[7].サンフランシスコ平和条約 1951年9月8日
[8].日米相互協力及び安全保障条約 1960年6月23日
[9].沖縄,小笠原・火山(硫黄)列島の返還完了 1972年5月15日
等々の歴史的事実,乃至,国際的約束を無視することはできません。
私は素人考えでありますが,「侵略戦争とは,戦勝国が敗戦国から,敗戦国の同意無く,領土・利権等を奪う戦争である。」と,定義したいと思います。露国・中国・韓国は侵略国家にならないよう努力して欲しいと念願しております。
旧ソ連のグロムイコ外相はサンフランシスコ講和会議で,「平和条約米英草案は、平和の条約ではなくして、極東における新しい戦争の準備のための条約であります。」と述べましたが,自らの北方四島に対する侵略意図を隠蔽するための発言にしか,聞こえません。
露国・中国・韓国がもし,「日本は連合国に無条件降伏したという第二次世界大戦の結果を認めるべきだ。(訂正:11/08/09 11:38 藍愛和)」と主張して,日本の領土を剥奪しようとするなら,それは,又,露国・中国・韓国は自分たちの第二次世界大戦が侵略戦争であったと,世界に示すことになるのを覚悟しなければなりません。
8.ここで,素人の独断と偏見ではありますが,私なりの結論を出したいと思います。
それは,既に,
仙石由人代表代行は日本一の国士:尖閣問題その5
http://aiaiwa.at.webry.info/201101/article_4.html
で,発表しています所の,
「1) 今の日本の最大課題は,現在の日本の領土を専守防衛して,一億玉砕の覚悟を全国民が固め,寸土と言えど侵略者に踏ませない体制を作り,二千有余年の歴史に基づく国民精神を発揚することではないでしょうか。
「2) その中で,日中友好・日米協力・日露和解・日韓朝兄弟の日本外交を進めれば良いのではないでしょうか。それが,歴史的にも,地理的にも世界の三大大国米中露と朝鮮半島に海を隔てて接している祖国日本の生きる道である,と私は信じます。
に,次のような,
「3) 1945年8月15日に,連合国に対して無条件降伏した日本は,凡そ2千6百年前頃に亡国の憂き目に遇い,1948年イスラエル国を建国したユダヤ人のように,今後,2千年以上の年月を費やしてでも,世界の他の国々に役立つような国に生まれ変わる覚悟を持ちましょう。国歌にもありますように,ちよにやちよに さざれいしの いわおとなりて こけのむすまで,頑張りましょう。 
という文章を付け加えて,結論としたいと思います。
この結論のように日本人が行動することのみが,上述の「エリスのリンゴ」の呪いから,日本が逃れるこのできる唯一の方法である,と私は考えます。あるかないか,分からない幸運を期待することは必要かも知れませんが,逆に,幸運を期待できないことも覚悟する必要があるでしょう。。
(記入:11/08/04 05:46 藍愛和)
(訂正:11/08/09 11:38 藍愛和)

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仙石由人官房副長官は日本一の国士:尖閣問題その6:北方四島問題その4 日本の対外戦争と世界の情勢/BIGLOBEウェブリブログ
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