日本の対外戦争と世界の情勢

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zoom RSS 菅直人内閣が日本を救う:尖閣問題その6:北方四島問題その3

<<   作成日時 : 2011/05/03 19:52   >>

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仙石由人代表代行は日本一の国士:尖閣問題その6:北方四島問題その2において,最後に書きましたように,日本の周辺領土問題に関連する歴史的事項について説明することになっていました。

それぞれの資料を年代別に列挙して,要点を copy & paste したいと思います。

再掲1.英米共同宣言(大西洋憲章):1941年8月14日
仙石由人代表代行は日本一の国士:尖閣問題その6:北方四島問題その2
http://aiaiwa.at.webry.info/201103/article_1.html
(トラックバック送信が不安定です。必要なら,一例として,この url を url 窓に copy & paste して,ご覧ください。)
日本政治・国際関係データベース 東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19410814.D1J.html
−>再1−−−−−−−−−−−−−−−
一、兩國ハ領土的其ノ他ノ増大ヲ求メス。
二、兩國ハ關係國民ノ自由ニ表明セル希望ト一致セサル領土的變更ノ行ハルルコトヲ欲セス。
−再1−−−−−−−−−−−−−−<−

再掲2.連合国宣言:1942年1月1日
仙石由人代表代行は日本一の国士:尖閣問題その6:北方四島問題その2
http://aiaiwa.at.webry.info/201103/article_1.html
四島のかけはし
http://www.hoppou.go.jp/library/document/data/19420101.html
−>−再掲2−−−−−−−−−−−−−−
アメリカ合衆国、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、ソヴィエト社会主義共和国連邦、中国、オーストラリア、ベルギー、カナダ、コスタ・リカ、キューバ、チェコスロヴァキア、ドミニカ共和国、サルヴァドル、ギリシャ、グァテマラ、ハイティ、ホンデュラス、インド、ルクセンブルグ、オランダ、ニュー・ジーランド、ニカラグァ、ノールウェー、パナマ、ポーランド、南アフリカ及びユーゴースラヴィアの共同宣言
1942年1月1日 ワシントンに於て署名
 この宣言の署名国政府は、
 大西洋憲章として知られる1941年8月14日付アメリカ合衆国大統領並びにグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国総理大臣の共同宣言に包含された目的及び原則に関する共同綱領書に賛意を表し、
 これらの政府の敵国に対する完全な勝利が、生命、自由、独立及び宗教的自由を擁護するため並びに自国の国土において及び他国の国土において人類の権利及び正義を保持するために必要であること並びに、これらの政府が、世界を征服しようと努めている野蛮で獣的な軍隊に対する共同の闘争に現に従事していることを確信し、次のとおり宣言する。
(1) 各政府は、三国条約の締約国及びその条約の加入国でその政府が戦争を行っているものに対し、その政府の軍事的又は経済的な全部の資源を使用することを誓約する。
(2) 各政府は、この宣言の署名国政府と協力すること及び敵国と単独の休戦又は講和を行わないことを誓約する。
 この宣言は、ヒトラー主義に対する勝利のための闘争において物質的援助及び貢献している又はすることのある他の国が加入することができる。
−−再掲2−−−−−−−−−−−−−<−

1.カイロ宣言:1943年12月1日
Wikisource:
http://ja.wikisource.org/wiki/%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%AD%E5%AE%A3%E8%A8%80
−>−−1−−−−−−−−−−−−−
右同盟国(注 英米華)ハ自国ノ為ニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノニ非ス又領土拡張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ス 右同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ 日本国ハ又暴力及貧慾ニ依リ日本国ノ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルヘシ
前記三大国ハ朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ軈テ朝鮮ヲ自由且独立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス 右ノ目的ヲ以テ右三同盟国ハ同盟諸国中日本国ト交戦中ナル諸国ト協調シ日本国ノ無条件降伏ヲ齎スニ必要ナル重大且長期ノ行動ヲ続行スヘシ
−−−1−−−−−−−−−−−−<−

2.ヤルタ協定:(一九四五年二月十一日)
日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料集
http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/area/hoppo/1992.pdf
(この資料集は長文です。ヤルタ協定は目次によれば,3.(6)番目にあります。或いは,資料集の画面上で,文字検索,即ち,キーボードで, [Ctrl] +[F] 操作の後キーワード「ヤルタ協定」で検索して下さい。)
−>−−−2−−−−−−−−−−−−
三 千島列島がソヴィエト連邦に引き渡されること。
   スターリン ルーズヴェルト チャーチル
−−−−2−−−−−−−−−−−<−

3.ポツダム宣言(米、英、華三国宣言) 1945年7月26日
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19450726.D1J.html
−>−−−−3−−−−−−−−−−−
八 「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ
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4.サンフランシスコ平和条約 1951年9月8日
サンフランシスコ平和会議関連資料集 データベース「世界と日本」 東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19510908.T1J.html
−>−−−−−4−−−−−−−−−−
第二章 領域 第二条【領土権の放棄】
(a) 日本国は、朝鮮の独立を承認して、斉州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
(b) 日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
(c) 日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
(d) 日本国は、国際連盟の委任統治制度に関連するすべての権利、権原及び請求権を放棄し、且つ、以前に日本国の委任統治の下に あつた太平洋の諸島に信託統治制度を及ぼす千九百四十七年四月二日の国際連合安全保障理事会の行動を受諾する。
(e) 日本国は、日本国民の活動に由来するか又は他に由来するかを問わず、南極地域のいずれの部分に対する権利若しくは権原又はいずれの部分に関する利益についても、すべての請求権を放棄する。
(f)日本国は、新南諸島及び西沙諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
第三条【信託統治】
 日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)、孀婦(そふ)岩の南の南方諸島(小笠原群島、西ノ島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。
第七章 最終条項 第二十五条
 この条約の適用上、連合国とは、日本国と戦争していた国又は以前に第二十三条に列記する国の領域の一部をなしていたものをいう。但し、各場合に当該国がこの条約に署名し且つこれを批准したことを条件とする。第二十一条の規定を留保して、この条約は、ここに定義された連合国の一国でないいずれの国に対しても、いかなる権利、権原又は利益も与えるものではない。また、日本国のいかなる権利、権原又は利益も、この条約のいかなる規定によつても前記のとおり定義された連合国の一国でない国のために減損され、又は害されるものとみなしてはならない。
第二十六条
 日本国は、千九百四十二年一月一日の連合国宣言に署名し若しくは加入しており且つ日本国に対して戦争状態にある国又は以前に第二十三条に列記する国の領域の一部をなしていた国で、この条約の署名国でないものと、この条約に定めるところと同一の又は実質的に同一の条件で二国間の平和条約を締結する用意を有すべきものとする。但し、この日本国の義務は、この条約の最初の効力発生の後三年で満了する。日本国が、いずれかの国との間で、この条約で定めるところよりも大きな利益をその国に与える平和処理又は戦争請求権処理を行つたときは、これと同一の利益は、この条約の当事国にも及ぼさなければならない。
−−−−−−4−−−−−−−−−<−

5.日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 1960年6月23日
外務省:
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html
−>−−−−−−5−−−−−−−−−
【第一条】
締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。
締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に逐行されるように国際連合を強化することに努力する。
【第十条】
この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。
もっとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。
−−−−−−−5−−−−−−−−<−

6.米軍占領周辺諸島の年代別変遷状況
沖縄の歴史:
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2
小笠原・火山(硫黄)列島の歴史:
http://www.iwojima.jp/ogasa2.html
−>−−−−−−−6−−−−−−−−
1944年(昭和19)10月10日 米軍空襲で,那覇市の 90%壊滅。
1945年(昭和20) 硫黄島玉砕。終戦により小笠原諸島・南鳥島も米軍が占領。
1945年6月23日沖縄第32軍司令官牛島満中将,長勇参謀長ら自決。同年9月7日に降伏文書が取り交わされた。米国政府は沖縄を独自の国としてアメリカ軍政下に置いた。
1946年(昭和21) GHQ、欧米系の島民にのみ小笠原帰島を許可。対象者135名のうち129名(34世帯)が帰島。
1952年(昭和27)4月28日,日米平和条約発効と共に,沖縄に対する潜在的な日本の主権を認めつつ,アメリカ政府は沖縄を正式にアメリカ軍政下に置いた。
1968年(昭和43) 6月26日、小笠原諸島・火山列島など日本へ返還。小笠原村設置。当時の人口は285名(父島のみ)。
1972年(昭和47)5月15日,沖縄諸島は沖縄県として日本に復帰した。
−−−−−−−−6−−−−−−−<−

[コメント]日本国と周辺諸国との間では,北方四島,竹島,尖閣諸島について,日本国の領有権主張に対して,ロシア,韓国,中国がそれぞれ異議を唱え,北方四島と竹島はロシア,韓国がそれぞれ実効支配し,尖閣諸島は日本が実効支配しています。3つの領土紛争について個別に議論する前に,3領土紛争を一括で先ず議論する必要があると思います。
日本の領土は幾つかの国際条約等で,その範囲が規定されています。その主なものは,カイロ宣言,ヤルタ協定,国連憲章,ポツダム宣言,サンフランシスコ平和条約,日米安全保障条約等であります。煩を厭わず必要なものは重複して引用します。

1.カイロ宣言1943年12月1日
右同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ 日本国ハ又暴力及貧慾ニ依リ日本国ノ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルヘシ

2.ヤルタ協定1945年2月11日
千島列島がソヴィエト連邦に引き渡されること。

3.国際連合憲章1945年6月26日
(http://www.lares.dti.ne.jp/~m-hisa/uncharter/japanese.html)
第8章 地域的取極
第53条〔強制行動〕
1 安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
2 本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。
第17章 安全保障の過渡的規定
第107条〔敵国に関する行動〕
この憲章のいかなる規定も、第二次世界戦争中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。

4.ポツダム宣言1945年7月26日
「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ

5.サンフランシスコ平和条約1951年9月8日
第二章 領域 第二条【領土権の放棄】
(c) 日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
第七章 最終条項 第二十五条
 この条約の適用上、連合国とは、日本国と戦争していた国又は以前に第二十三条に列記する国の領域の一部をなしていたものをいう。但し、各場合に当該国がこの条約に署名し且つこれを批准したことを条件とする。第二十一条の規定を留保して、この条約は、ここに定義された連合国の一国でないいずれの国に対しても、いかなる権利、権原又は利益も与えるものではない。また、日本国のいかなる権利、権原又は利益も、この条約のいかなる規定によつても前記のとおり定義された連合国の一国でない国のために減損され、又は害されるものとみなしてはならない。
第二十六条
 日本国は、千九百四十二年一月一日の連合国宣言に署名し若しくは加入しており且つ日本国に対して戦争状態にある国又は以前に第二十三条に列記する国の領域の一部をなしていた国で、この条約の署名国でないものと、この条約に定めるところと同一の又は実質的に同一の条件で二国間の平和条約を締結する用意を有すべきものとする。但し、この日本国の義務は、この条約の最初の効力発生の後三年で満了する。日本国が、いずれかの国との間で、この条約で定めるところよりも大きな利益をその国に与える平和処理又は戦争請求権処理を行つたときは、これと同一の利益は、この条約の当事国にも及ぼさなければならない。

6.日米安全保障条約1960年6月23日
第10条(条約の終了)
@この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合州国政府が認めるときまで効力を有する。
Aもつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意志を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行われた後一年で終了する。

これら6つの常に米国中心の国際間取り決めを一覧として眺めたとき,以前から,いろいろな所で言ってきた私の感想を,改めて,強く意識しました。それは,
「北方四島,竹島,尖閣諸島は争いの女神米国が日本国の周辺においた,エリスのリンゴである。」
というものであります。「エリスのリンゴ,Wikipedia エリス(ギリシア神話):
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%82%B9_(%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B7%E3%82%A2%E7%A5%9E%E8%A9%B1)
(トラックバック送信が不安定です。必要なら,一例として,この url を url 窓に copy & paste して,ご覧ください。或いは,キーワード「エリス ギリシャ神話」でインターネット検索して下さい。)
によりますと,
[エリス (Eris) はギリシア神話の不和と争いの女神で,女神テティスとペレウスの結婚式に招かれなかった腹いせに、「最も美しい女神に」と記した黄金の林檎を宴の場に投げ入れ、ヘーラー、アテーナー、アプロディーテー3女神の争いを惹起し、パリスによる裁定(パリスの審判)を仰ぐことになり、トロイア戦争の遠因を作った。]
と書かれています。
北方四島,竹島,尖閣諸島が,「エリスのリンゴ」であることの所以は,蛇足かもしれませんが,次回に説明します。
(記入:2011/05/03 19:52 藍愛和) (訂正:2011/05/06 0407 藍愛和)

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