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zoom RSS 菅直人内閣が日本を救う:尖閣問題その2

<<   作成日時 : 2011/01/02 22:15   >>

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「仙石由人官房長官は日本一の国士:尖閣問題その1」で,尖閣問題について概観した記事の一つを要約して,コメントを発表しました。今回は,新聞のあるコラムに書かれた,幾つかの雑誌の評論を批評した記事を紹介します。「米が火種残した領土問題」,「軍事・経済情報の把握を」という見出しが付けられています。それらの評論は勿論コラム担当者が自分の思想・信条・或いは思惑に従って,適当にアレンジしてから,コラムの記事に取り込んでいます。
従って,そのコラムの記事は,某新聞,某担当者,某誌等,某有識者等の4者の思惑が微妙に混じり合って出来上がっています。その記事のどの部分が誰の考えで書かれたかは,雑誌で元の文章を読むか,又は,推測するより他はないことを,先ず,考慮しなければなりません。

このコラムの出だしの文章は,
「沖縄・尖閣諸島をめぐる日中関係のこじれ,ロシアのメドベージェフ大統領の衝撃的な北方領土訪問など,2010年は領土問題が噴出した。しかし,菅直人政権の外交は手詰まり感を見せる。日本外交の問題点について論壇での議論を参照したい。」
と,なっています。

今回はそのコラムの記事の中から,雑誌Aに掲載された有識者「A」の「[尖閣問題]と安保条約」という評論に対する,某担当者の記事をそのまま引用します。
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有識者「A」は「[尖閣問題]と安保条約」(雑誌A 1月号)で,尖閣諸島も北方領土も米国の歴史的責任が重いと指摘。
ニクソン政権は沖縄返還前の1971年,尖閣諸島では「主権問題については立場を表明しない」との方針を取った。「中立の立場」を強調することで「日中間に敢えて火種を残し,紛争に対処する在日米軍の存在を正当化させる,という狙いがあったと「A」。
北方領土は,50年代の日ソ国交正常化交渉のなかで,日本は歯舞・色丹の2島返還で決着するつもりだったが,ダレス米国務長官はソ連が国後・択捉を獲得することを許さなかった。
これも「日ソ間に領土問題という楔を打ち込んで紛争の火種を残しておいて,米軍のプレゼンスの正当化を図ろうとした」という。「A」はそうした「冷戦の論理」遺産は解消し,尖閣問題は何らかの「軟着陸」を目指し,北方領土問題は2島返還を軸に交渉すべきと主張する。
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この「A」氏の意見は戦後日本で今日まで,常に言われ続けてきた,領土問題解決策の定番とでもいうべきものではないでしょうか。

果たして,この意見にはどのような欠陥があるのでしょうか。それは次回にコメントとして申し上げたいと思います。
なお,某担当者は上のA氏の意見にたいして,「B」氏,「C」研究会,「D」氏の意見を対比させた上で,自らの考えを述べるために,数語の簡単な文章を付け加えています。
(つづく)
(記入:11/01/02 22:11 藍愛和)

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