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zoom RSS 郵政見直しと国会会期延長問題について

<<   作成日時 : 2010/06/09 17:56   >>

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郵政見直しというのは,何か,インターネットで検索した所,

ISSUE BRIEF
郵政事業の抜本的見直しをめぐる論点
国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 680(2010. 6. 1.) 国土交通課 (中里孝なかさとたかし)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0680.pdf
に行き当たりました。
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新政権発足後の平成21 年10 月20 日、政府は「郵政改革の基本方針」を閣議決
定し、国民生活の確保及び地域社会の活性化等のため、郵政事業の抜本的見直し
を表明していたが、平成22 年4 月30 日、「郵政改革法案」等を国会に提出した。
「郵政改革法案」等は、日本郵政の組織再編、政府の将来にわたる関与、郵便・
貯金・保険のユニバーサルサービスの義務付けを骨子としている。また、法案の
成立にあわせて郵便貯金の限度額および簡易生命保険の加入限度額を引き上げる
方針である。日本郵政グループの経営方針については、政権交代後、社長が交代
するとともに、より公益性を重視する方針へとシフトした。
郵政事業の抜本的見直しについては、過疎地等での安心感の向上につながる可
能性がある一方で、民業圧迫や非効率な組織への逆戻りを懸念する見方もある。
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郵政事業の抜本的見直しは,国民新党の党是であり,国民新党代表亀井静香氏の死守する政策であります。民主党,社民党もこの政策に同調して来ました。

鳩山由起夫首相(当時)は亀井氏の意向に沿う形で,郵政改革法案を衆議院で成立させました。
その状況についても,インターネット検索した所,
「郵政改革法案:衆院本会議で可決 参院に送付へ 」
http://ameblo.jp/gyakusetu-turedure/entry-10551114849.html
に行き当たりました。
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 郵政民営化を見直す郵政改革法案は31日深夜、衆院本会議で民主、国民新両党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。連立政権を離脱した社民党は、同法案には賛成した。自民党など野党は審議が不十分だとして衆院総務委員会での再審議を求めたが、与党側は応じず、本会議に緊急上程した。与党は16日までの会期内に成立させる方針だ。
 同法案は、日本郵政グループに郵便・貯金・保険の3事業の全国一律サービスを義務付け、5社体制を3社体制に再編するのが柱。小泉純一郎元首相が進めた民営化路線を大きく転換し、日本郵政の公的性格を強める。
 民主党が審議を急ぐ背景には、参院選で全国郵便局長会の支援を取り付ける狙いがある。これに対し、野党は1日にも、亀井静香金融・郵政担当相に対する不信任決議案を提出する。ただ、05年の郵政民営化法案の採決で造反した自民党の野田聖子元郵政相や山口俊一元副総務相、江藤拓氏らは郵政改革法案の採決を欠席した。【大場伸也】
毎日新聞 2010年5月31日 23時44分(最終更新 6月1日 0時45分)
<転載張付おわり>
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現在,亀井氏は,管首相に,郵政改革法案の参議院通過に努力するよう迫っています。

郵政改革法案が亀井氏のおっしゃるように立派なものであるならば,参議院選挙後にゆっくり審議しても何も問題はない筈でしょう。
もし,国会を2週間延長しただけで,強行採決した結果,郵政改革法案が成立した場合,管首相は亀井氏の言いなりとなって,ブレた,と国民は判断するでしょう。その結果,民主党の支持率は急落し,参議院選挙に惨敗するかもしれません。結局,民主党は何のために国民新党と連立を組んだのか,分からないことになります。

参議院選挙は7月11日(日)に実施し,民主党・国民新党の連立与党が過半数を取れば,そこで,じっくり審議して,郵政改革法案を成立させましょう。そうすれば,自民党内からも賛同者が続出するかもしれません。
もし,連立与党が過半数を取れなかった場合は,参議院での審議において,野党議員の内,郵政見直しに同調する議員を全力を挙げて説得しましょう。

アメリカのオバマ大統領は公約である医療制度改革のために,渾身の力を発揮して,同調者を募り,遂に,医療保険改革法案を成立させました。
この問題についても,インターネット検索した所,

中国新聞「医療保険法案可決 踏ん張ったオバマ政権」
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201003230125.html
に行き当たりました。
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 激しい攻防だった。「公的な保険導入は社会主義化への一歩」などといった、保守派による反対キャンペーンに悩まされ続けた。土壇場ではオバマ氏が「補助金を中絶には使えないようにする」と確約し、民主党の保守派議員を説得したとされる。
 改革法ができれば、保険加入率は83%から95%に上がる。ただ、財源面では大きな爆弾を抱えることにもなる。低所得層への補助などで、10年間に9400億ドル(約85兆円)の公的支出が必要とされるからだ。富裕層の高額保険への課税やメディケアの運用効率化などで1380億ドル縮減するとはいうものの、財政赤字が加速する不安はぬぐえない。
 1990年代から実現をめざし、一度はお蔵入りになった経緯もある。激論の中で妥協を重ね、日本のような皆保険制度には及ばないが、歴史的な一歩であることは間違いない。オバマ氏は「米国人と良識の勝利」と胸を張った。
 今後は、雇用対策などの経済政策や外交に重点が移ることになろう。「普天間」などの懸案を抱える日本も、米政権の変革の勢いにしっかり目配りしておきたい。
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[コメント]翻って,日本の国会を観るとき,与党による野党無視の強行採決と野党による与党批判の罵倒演説とに終始する国会の風景には,いい加減,国民はうんざりしています。
国会の良識ある運営を与野党に期待するや切であります。

小泉純一郎先生,亀井静香先生,小沢一郎先生,鳩山邦夫先生達は郵政改革に多くの貢献をされました。これら先達の方々の努力を無駄にしないような,郵政改革であって欲しいものです。

(記入:10/06/09 17:50 藍愛和)

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