日本の対外戦争と世界の情勢

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zoom RSS 小沢・シーファー会談に望むこと

<<   作成日時 : 2007/08/04 13:18   >>

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07/08/04 付けの新聞によりますと,小沢・シーファー会談が一転実施されることになったと報じています。この会談で,シーファー駐日米国大使はテロ特措法延長に民主党は反対しないよう求め,小沢民主党代表は同法に反対することを明言しています。この会談が行われる機会に我々日本国民はどのようなことがどのような状況の下に日米間で話し合われることを望んでいるのでしょうか。一庶民として私の意見を三つ申し上げたいと思います。

1.小沢代表は党利党略による話し合いをしないこと。
2.テロ特措法に反対するも賛成するも米国の出方によること。
3.日本はインド洋で対テロ戦争の後方支援活動をしているが,国連憲章で敵性国家とされる日本と国連の最重要構成国米国が共同作戦をしていることについての米国の立場を明確にすること。

小沢代表が党利党略に基づいてシーファー大使と会談するようなことがあれば,次の衆議院解散選挙において惨敗するであろうことを恐れます。それは折角日本に芽生えた力強い民主主義政治の萌芽を踏みつぶすことになることを恐れます。

テロ特措法についてはもし民主党が反対すれば,次のような手続きを踏んだ後,テロ特措法延長が認められることになると思います。
まず,テロ特措法延長法案は衆議院で過半数の賛成により,参議院に送付されます。そこでは民主党等の反対による過半数の反対票により,衆議院に差し戻されます。最後に衆議院は与党の賛成による三分の二以上の賛成票により,同法を成立させるでありましょう。テロ特措法は日本国が外国に約束した外交案件に関連しています。それについて国内に意見の不一致があり,右往左往するようなことはあってはならないことです。ましてテロ特措法は戦争関連の外交案件であり,それの成立不成立は戦争中の兵士の安全・生命等を左右します。
もし,民主党が反対したいのであれば,民主党が政権を取ってからにすべきであろうと思います。今までの三回の反対と参議院で過半数の議席を獲得した今後の反対とはその結果の重大性について大きな違いがあることを知る必要があると思います。

民主党がテロ特措法に賛成するには勿論民主党にとっては解決しなければならないいくつかの問題点があります。一つ目はこれまでの反対を翻して賛成するにはそれなりの理由付けが必要であります。ここはしたたかな現実主義による取引をする必要があると思います。一例として考えられるのが,国連憲章第八章第53条:
(参照 http://aiaiwa.at.webry.info/200704/article_8.html )
の廃止であります。日本がこの第53条にある敵国条項廃止を求める運動をするについて,国連生みの親である米国自ら日本を支持することをシーファー大使は明確に示して貰いたいということであります。
二つ目はこのたびの参議院選挙ではテロ特措法の是非は一切選挙運動での争点とはなっていません。国民の多くは日米関係及び対テロ戦争の重要性については十分認識していると思います。民主党はテロ特措法賛否について国民の動向を見誤らないことが大切と思います。
三つ目は小沢・シーファー会談を通じて示された米国の意思を国民に十分周知させ,納得させる責任が民主党にあるということです。小沢氏の外交手腕が問われています。そして,民主党の政党力が問われています。

今回の小沢・シーファー会談が二十一世紀の日本の将来を決する重大会談であることを肝に銘じて,我々国民はその行方を注視したいものであります。
(記入:07/08/04 13:17 藍愛和)

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