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zoom RSS 安倍内閣のなすべきこと

<<   作成日時 : 2007/06/30 18:18   >>

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【安倍内閣メールマガジン 第35号】なすべきことをなす(2007/06/28) を読みました。全文を引用しながら,私の感想を申し上げたいと思います。いつもの通り一庶民の独断と偏見によるものでありますが,もし御批判等お有りの方は宜しく御叱正下さい。誠実に対応したいと思います。

(1)−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
● なすべきことをなす
 こんにちは、安倍晋三です。
 先週、国会の12日間延長が決定されました。年金時効撤廃法案と社会保険庁改革法案、そして公務員制度改革法案を、確実に成立させるための延長です。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−(1)
12日間延長がなければ,6月28日現在首相のなすべきことは参議院議員選挙運動であった筈です。そして,「憲法改正是か,非か。」を有権者に突きつけ,非とするものを抵抗勢力として一掃する予定であったでしょう。前首相の「郵政民営化是か,非か。」の二者択一を突きつけ非とするものを抵抗勢力として一掃した前回衆議院議員選挙の「柳の下の二匹目の泥鰌」を狙っていたでありましょう。
他になすべき緊急事項が発生したわけですね。「一寸先は闇」の政治の世界を目の辺りにする思いです。
横道にそれますが,憲法改正問題について,現在の日本の政治状況を見るとき,「是か,非か。」を問うのは無意味と思います。「○○○○のように憲法を変えたい。賛成か,反対か。」を問うことが大切であると思います。

(2)−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
● 年金記録の問題については、最後の一人までチェックして必ずお支払すると約束させていただきました。そのためには、時間をおかけするかもしれませんが、今、全力を挙げて取り組んでいます。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−(2)
最後の一人までチャックして必ずお支払いすると約束させていただきます,とのことですが,これが空約束に終わった時の国民の怒りをお忘れ無く。時間をかけるつもりのようですが,それを許す余裕は国民にはないことを今から覚悟しておく必要があるように思います。しかも今後,社会保険庁改革法案が成立すれば公務員でない者がチェックし支払うのだから,政府は責任の取りようがないのでは。
私は最低限の年金を設定し,それを消費税で支払うより他,年金問題の解決方法はないように思います。

(3)−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
● しかし、現行制度では、年金は5年経つと時効で消えてしまい、さかのぼって受け取ることができなくなってしまいます。国のミスでこうした問題が起きた以上、そんなことは絶対にさせません。そのための時効撤廃法案です。
これに反対する人、先送りを主張する人は、真面目にこつこつと保険料を納めてきた方々の受け取るべき年金が時効で消滅してもよい、というのでしょうか。私には理解できません。
さらに、今回の問題は、社会保険庁という組織の風土、そして、そこで働く人の意識に、問題があったことは明らかです。この際、この組織を解体し、全職員に一度辞めてもらわなければ、長年続いた悪弊を断ち切ることはできません。
政府が提出している社会保険庁改革法案は、組織についても、働く人についても、ゼロから出直すための法案です。
これに対し、組織や人の問題をかえりみず、単に「別の組織と一緒にすればよい」との案もありますが、これこそ「看板のかけ替え」に過ぎず、何ら問題の解決にはなりません。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−(3)
時効撤廃することには賛成です。しかし,各個人毎に時効撤廃されるか,どうかを明確に判断でき,更に各個人毎に年金を貰えるか,どうかを明確に判断することが1,2年の内に可能な法律でないと駄目でしょう。参議院選挙がすんだら,納付の証拠を出せの一言で,門前払いされる恐れがあります。何が起こるか心配です。今回の国会運営のような一方的な排除の光景がこれからの年金問題の相談窓口で,全国的かつ恒常的に起こる可能性が大であることを恐れます。
この際この組織を解体し全職員に一度辞めてもらわなければ長年続いた悪弊を断ち切ることはできません,とのことですが,辞めてもらった全職員はそのまま全員新しい組織に採用されるのでしょう。一部のうるさい連中だけは一方的に排除しながら。それでは益々悪弊が増大するだけでしょう。一部のうるさい連中をリーダーとして取り立て改革に率先して取り組ませるというような度量が今の政府にあるのでしょうか。

(4)−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
● 公務員制度改革法案については、先週もご説明いたしました。官のリストラを進めながら、天下り問題を根絶すべき。これは、国民の強い声です。
「公務員を全員定年まで働かせる」と唱え、いたずらに官の肥大化につながるような案もありますが、それでは本末転倒です。
今回の年金記録問題に対する怒り、そして相次ぐ官製談合に対する怒り。これらの国民の怒りに応えていくのは、政治の使命です。
目前の選挙を意識して、結論を先送りするようなことでは、責任ある政治とはいえません。国民のためにやるべきことを、ただひたすらに、愚直に、やっていく。これが安倍内閣のやり方です。どのような批判を浴びようとも、この3法案は必ずこの国会で成立させます。(晋)
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−(4)
公務員の天下り制度が残る公務員制度改革法案など,国民は一切認めないでしょう。公務員は定年まで責任者である政府,首長等の指示通り職務を忠実に実行し,そして円満に退職すればよいのです。それで不服なような人物は公務員にならなければ良いのです。公務員は国民の単なる使用人です。その国民の使用人が途中退職して「天下り」し別の組織の責任者や指導者になるのはおかしいでしょう。使用人という「無責任」な立場の人物が「天下り」して,民間等の「責任」のある立場の役職者に「成り上がり」するというような社会構造は実態としても言語的表現としてもその他あらゆる意味で実に矛盾した滑稽なシステムであり,外国人が日本社会を社会主義国より社会主義的であると揶揄する一因ではないかと考えます。
逆に民間法人等の責任者や指導者が公務員達の責任者や指導者に転職することは現在の日本の公務員制度を刷新し,活性化させるためには不可欠な対策であると考えます。この対策を実行できるのは政府や首長等だけです。これこそ安倍首相の今なすべきことであります。「公務員いじめ」を決して国民は望んでいません。
そして,もし参議院議員選挙において,「延長国会成立三法に賛成か,反対か。」の二者択一を有権者に突きつけ,反対する者を抵抗勢力として一掃する選挙戦術を採用などすれば,全有権者の失笑を買うだけでしょう。郵政民営化是非の二者択一を有権者に突きつけることは参議院で否決された議案であったから有権者の心を引きつけたのです。成立法案に賛成か,反対かなど問題にするのは滑稽です。野党が政府案や与党案に反対するのは当然の権利であり,義務です。もし政府案や与党案に賛成などするのなら,野党など不要です。政府や与党に反対し,抵抗してこその野党です。それこそが民主主義政治の真髄であることを確信します。ただ,与野党共同提案の議案は両党賛成するのは当然ですが。
(記入:07/06/30 18:17 藍愛和)

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