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zoom RSS 国連憲章と日本国憲法

<<   作成日時 : 2007/04/21 17:40   >>

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憲法改正問題に関連して,国連憲章と日本国憲法を見直しました。国際連合 HP の国連憲章: http://www.un.org/aboutun/charter/ には先ず最初に次ぎのように書かれています。
"Charter of the United Nations We the Peaples of the United Nations_ _ _United for a Better World" 
そして,
"INRTODUCTORY NOTE The Charter of the United Nations was signed on 26 June 1945, in San Francisco, at the conclusion of the United Nations Conference on International Organization, and came into force on 24 October 1945. The Statute of the International Court of Justice is an integral part of the Charter.  @  Amendments to Articles 23, 27 and 61 of the Charter were adopted by the General Assembly on 17 December 1962 and came into force on 31 August 1965.・・・" 
と,続きます。

日本語に意訳しますと,
「国際連合の憲章 我々連合国の人民はよりよい世界のために結集した。」そして,「前置されたメモ 国際連合の憲章はサンフランシスコにおいて 1945 年 6 月 26 日に,国際的な体制に関する連合国の協議会の結論に基づいて署名され, 1945 年 10 月 24 日に効力を発生した。国際司法裁判所の法規はこの憲章と不可分の一体をなす。 @ この憲章の第 23, 27 そして 61 条の改正は 1962 年 12 月 17 日総会において採択され, 1965 年 8 月 31 日効力を発生した。・・・」 

日本国憲法はどうでしょうか。
河原一敏氏の日本国憲法:
http://list.room.ne.jp/~lawtext/1946C.html
から引用します。

日本国憲法
昭和21(1946)年11月3日 公布
昭和22(1947)年5月3日 施行

公布文
 朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。
御名御璽
昭和二十一年十一月三日

(以下は所謂前文か?)
1 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
2 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
3 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
4 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

[コメント]素人の一庶民の独断と偏見でありますが,幾つか意見を書き込みたいと思います。

国連憲章は日本のポツダム宣言受諾の 1945 年 8 月 15 日の直前に各連合国代表によって署名され,日本の敗戦後直ぐに発効しました。国連憲章は第二次大戦に勝利した連合国のための憲章であります。そしてそれは連合国の指導者であった米国の意志を代弁したものであると思います。それを如実に示すのが,次の所謂敵国条項です。

CHAPTER VIII. REGIONAL ARRANGEMENTS
Article 53. (1) The Security Council shall, where appropriate, utilize such regional arrangements or agencies for enforcement action under its authority. But no enforcement action shall be taken under regional arrangements or by regional agencies without the authorization of the Security Council, with the exception of measures against any enemy state, as defined in paragraph 2 of this Article, provided for pursuant to Article 107 or in regional arrangements directed against renewal of aggressive policy on the part of any such state, until such time as the Organization may, on request of the Governments concerned, be charged with the responsibility for preventing further aggression by such a state.
(2) The term enemy state as used in paragraph 1 of this Article applies to any state which during the Second World War has been an enemy of any signatory of the present Charter

CHAPTER XVII. TRANSITIONAL SECURITY ARRANGEMENTS
Article 107. Nothing in the present Charter shall invalidate or preclude action, in relation to any state which during the Second World War has been an enemy of any signatory to the present Charter, taken or authorized as a result of that war by the Governments having responsibility for such action.

訳文(データベース『世界と日本』戦後日本政治・国際関係データベース東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室[文書名] 国際連合憲章(国連憲章):http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19450626.O1J.html より)
第八章 地域的取極
第五十三条
1 安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によつてとられてはならない。もつとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第百七条に従つて規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
2 本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であつた国に適用される。
第十七章 安全保障の過渡的規定
第百七条
この憲章のいかなる規定も、第二次世界戦争中にこの憲章の署名国の敵であつた国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。

敵国条項というのは,簡単に言えば,第二次大戦の勝利国が敗戦国から取得した利権・領土については,国連憲章の規定の範囲外だとする取り決めです。大昔,勝利国が敗戦国の人民を奴隷にし,全財産を没収することができるという考えは世界共通に存在していたでありましょう。古代或いは最近まで民主主義国と雖も奴隷制社会であった例を我々は容易に指摘可能です。国連憲章には美辞麗句が散りばめられ,格調高い理想が掲げられてはいますが,その根底にあるものは奴隷制民主主義的発想のように思われます。

これに対して日本国憲法はどうでしょうか。前文に曰く,「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」
これが戦後の国連中心主義の根拠であったのでしょう。そしてその国連憲章が奴隷制民主主義的発想の産物であったとは。

国連憲章は米国が世界に与えた奴隷制民主主義制度の法規であり,日本国憲法は米国が「奴隷」たる敗戦国日本に与えた「奴隷」としての行動規則であったのではないでしょうか。

しかしながら,第二次世界大戦後60有余年間,世界は国連憲章の下にありながら,戦争・内乱・紛争・虐殺等の絶え間が無く,飢餓と貧困と疫病と麻薬等の災害は地球上の多くの地域に見られます。一方,「奴隷」憲法の日本はその間,一人の日本人も他国との戦争で失われることはありませんでした。この大いなる逆説は一体何なのでしょうか。

「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会[の建設に尽力し,そこ]において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」という理想の旗は下ろしてはなりません。世界第二の経済大国にして,平和的民主主義国家日本の国民は世界をして日本のような豊かな平和的民主主義社会たらしめようではありませんか。そうしてこそ,世界は日本を「奴隷」から解放するでありましょう。憲法を改正し,再軍備して米国の先兵として紛争地域に乗り込むというのは,自らを奴隷の鎖で縛り直すことであり,世界の嘲笑を買うでありましょう。日本の交戦権承認は日米安保条約が消滅した時からでも十分間に合います。
(記入:07/04/21 17:38 藍愛和)

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