日本の対外戦争と世界の情勢

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zoom RSS 日露戦争・その八

<<   作成日時 : 2006/11/08 14:25   >>

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日露戦争(1904(M37)/2-1905(M38)/9)直前の満韓に関する日露交渉については既に,日露戦争その二:http://aiaiwa.at.webry.info/200606/article_1.htmlと日露戦争その三:http://aiaiwa.at.webry.info/200606/article_2.html とに,日本側の最初の提案の草案(03/06/23 本案提出03/08/12)とそれに対する露国の対案とを紹介して来ました。今回はその結末がどのように進んだのかを,紹介したいと思います。外務省編纂・外務省蔵版 日本外交文書 第三十七巻第三十八巻別冊 日露戦争一 日本国際連合協会発行 第一章開戦関係 第一節国交断絶等を参照しながら、考察を加えることにします。各文書の最初にある [04/2/8一○]等は[1904(M37)年2月8日付け文書一○]等を表します。以下に引用した文書については日本外交文書に「此の文書は伊藤博文伝下巻参考文書中より採録したるも井上馨文書に拠り多少の修正を加えたり。」との注記があります。

[04/2/8一○]小村外務大臣より首相及び各大臣宛 日露国交断絶の件 付記 日露交渉破裂の顛末 
明治三十七年二月八日発送済 
首相以下各大臣各通 小村外務大臣 
日露外交関係断絶の件 (本文略)
(付記)日露交渉破裂の顛末 
(前段略)
是に於いて我が政府は更に一の修正案を作りて(明治三十六年)十月三十日之を露国政府に通牒してその考慮を促せり。その文左の如し。
第一条 清韓両帝国の独立及び領土保全を尊重することを相互に約すること。
第二条 露国は韓国に於ける日本の優越なる利益を承認し並びに韓帝国の行政を改良すべき助言及び援助(但し軍事上の援助を含む)を同国に与うるは日本の権利たることを承認すること。
第三条 韓国に於ける日本の商業的及び工業的活動の発達を阻礙せざるべきこと及び此等利益を保護するが為に取らるべき総ての措置に反対せざるべきことを露国に於いて約すること。
第四条 前条に掲げたる目的又は国際紛争を起こすべき叛乱若しくは騒擾を鎮定するの目的を以て韓国に軍隊を発遣するは日本の権利たることを露国に於いて承認すること。
第五条 朝鮮海峡の自由航行を迫害し得べき兵要工事を韓国沿岸に設けざるべきことを日本に於いて約すること。
第六条 韓国と満州との境界に於いて其の両側五十キロメートルに跨り一の中立地帯を設定し右地帯内には締約国孰れも相互に承認なくして軍隊を引き入れざるべきことを相互に約すること。
第七条 満州は日本の特殊利益の範囲外にあることを日本に於いて承認し韓国は露国の特殊利益の範囲外に在ることを露国に於いて承認すること。
第八条 日本は満州に於ける露国の特殊利益を承認し並びに此等利益を保護するが為に必要なる措置を取るは露国の権利たることを承認すること。
第九条 韓国との条約に因り露国に属する商業上及住居上の権利及び免除を妨碍せざるべきことを日本に於いて約すること並びに清国との条約に因りて日本に属する商業上及び住居上の権利及び免除を妨碍せざるべきことを露国に於いて約すること。
第十条 今後韓国鉄道及び東清鉄道にして鴨緑江まで延長せらるるに至らば該両鉄道の連結を阻害せざるべきことを相互に約すること。
第十一条 本協約は従前韓国に関して日露両国の間に結ばれたる総ての協定に替わるべきこと。
(中略)
曠日彌久(コウジツジキュウ 空しく日を過ごして久しきにわたること)我が政府より督促数次の後に至り漸く(明治三十六年)十二月十一日を以て左の第二対案を提出したり。
第一条 韓帝国の独立並びに領土保全を尊重することを相互に約すること。
第二条 露国は韓国に於ける日本の優越なる利益を承認し並びに民政を改良すべき助言を以て韓国を援助するは日本の権利たることを承認すること。
第三条 韓国に於ける日本の工業的及び商業的活動の発達に反対せざるべきこと並びに此等の利益を保護するが為の措置を執ることに反対せざるべきことを露国に於いて約すること。
第四条 前条に掲げたる目的又は国際紛争を起こし得べき叛乱若しくは騒擾を鎮定するの目的を以て韓国に軍隊を発遣するは日本の権利たることを露国に於いて承認すること。
第五条 韓国領土の一部たりとも軍略上の目的に使用せざること及び朝鮮海峡の自由航行を迫害し得べき兵要工事を韓国沿岸に設けざるべきことを相互に約すること。
第六条 韓国領土にして北韓三十九度以北に在る部分は中立地帯と見做し両締約国孰れも之に軍隊を引き入れざるべきことを相互に約すること。
第七条 韓国鉄道及び東清鉄道にして鴨緑江まで延長せらるるに至らば該両鉄道の連結を阻礙せざるべきことを相互に約すること。
第八条 韓国に関して従前日露両国間に結ばれたる総ての協定を廃止すること。
(中略)
帝国の利害得失を最慎重に考査し飽くまで我が修正案を維持するの外なきことを信じ露国の再考を促すことに廟議を一決し(明治三十六年)十二月二十三日を以て我が使臣をして露国政府に向かいて左の口上書を提出せしめたり。(中略)
帝国政府は又露国新提案に対し左の修正を求むるの必要を認む。
一 第二条は「露国は韓国に於ける日本の優越なる利益を承認し並びに韓帝国の行政を改良すべき助言及び援助を与うるは日本の権利なることを承認すること」となすこと。
二 第五条は「朝鮮海峡の自由航行を迫害し得べき兵要工事を韓国沿岸に設けざるべきことを相互に約すること」となすこと。
三 第六条を削除すること。
(中略)
此の通牒に対し露国政府は明治三十七年一月六日を以て回答を与えたり。その訳文左の如し。
 露国対案第二条に関する日本帝国政府の修正に対しては異議なしと雖も露国政府は左の二個条を維持することを必要と思考す。即ち,
(一)は第五条原文案にして,右は日本帝国政府の業已(ギョウイ すで)に同意せられたる所に係わるその条文は左の如し。韓国領土の一部たりとも軍略上の目的に使用せざること及び朝鮮海峡の自由航行を迫害し得べき兵要工事を韓国沿岸に設けざるべきことを相互に約すること。
(二)は中立地帯に関する第六条なり。(本条は即ち日本帝国政府が均しく目的とする所たる将来誤解を起こし得べきものは総て之を除去するの目的に出でたるものにして例えば中央亜細亜に於ける露英領地間にも亦同様の地帯あり。)
上掲の条件に同意せらるるに於いては露国政府は左の趣意の一個条を本案協約中に挿入することに応諾すべし。即ち
 満州及び其の沿岸は日本の利益範囲外なることを日本に於いて承認すること。同時に露国は満州の区域内に於いて日本又は他国が其の清国との現行条約の下に獲得したる権利及び特権(但し居留地設定を除く)を享有することを阻礙せざるべきこと。
(中略)
我が政府に於いては我が国の重大なる利益を毀損せずして譲歩を為すの余地なきを以て一月十六日我が使臣をして左の口上書を露国政府に提出せしめたり。
 帝国政府は平和に時局を解決し両国親交の基礎を永久に確立すること並びに帝国の権利及び利益を保護することを目的とし此の見地に基づきて(明治三十七年一月)本月六日ローゼン男閣下より交付せられたる露国政府の回答に対し最も慎重周密に考慮を加えたるが,其の結果左の如く修正を行うを必要とす。
一 露国対案第五条は其の前半即ち「韓国領土の一部たりとも軍略上の目的に使用せざること。」の一句を削除すること。
二 露国対案第六条中立地帯設定に関する条項は其の全文を削除すること。
三 満州に関する露国政府の提議は左の如く修正し之に同意すること。即ち,
満州及び其の沿岸は利益範囲外なることを日本に於いて承認すること。但し露国は満州の領土保全を尊重することを約すること。
露国は満州の区域内に於いて日本又は他国が其の清国との現行条約の下に獲得したる権利及び特権を享有することを阻礙せざるべきこと。
韓国及び其の沿岸は露国の利益範囲外なることを露国に於いて承認すること。
四 露国対案に左の一条を加うること。即ち,
日本は満州に於ける露国の特殊利益を承認し並びに此等の利益を保護する為に必要なる措置を取るは露国の権利たることを承認すること。
      (修正理由略)
爾来三週日を経るも露国政府は之に対して回答を与えず帝国政府より督促数次に及ぶも回答を与うべき時期すらも之を明示せず(云々)。(中略)
果たして然らば日本は今にして干戈に訴え,将に侵害せられむとする利益を擁護するに非ざれば他日甘んじて露国の一辺境総督の指揮命令を遵奉するの地位に立たざるべからず。是所謂座して亡滅を待つものなり。故に帝国政府は最慎重に廟議を尽くしたる後,二月五日断然我が使臣に訓電し露国政府に対し懸案談判及び外交関係の断絶を通牒し,併せて独立行動を取るの権を保留せしめたり。我が使臣は右の訓電に基づき翌二月六日左の両覚え書きを露国外務大臣に提出せり。
第一
日本国皇帝陛下の特命全権公使たる下名は本国政府の訓令に遵い全露国皇帝陛下の外務大臣閣下に対し左の通牒を為すの光栄を有す。
日本国皇帝陛下の政府は韓国の独立及び領土保全を以て自国の康寧と安全との為に緊要欠くべからざるものなりと思惟す。故に如何なる行為たるを問わず苟も韓国の地位を不安ならしむるものは帝国政府に於いて看過する能わず。
露国政府が韓国に関する日本の提案即ち帝国政府に於いては之が採用を以て韓国の存在を確実にし並びに該半島に於ける帝国の優越なる利益を擁護する為に緊要不可欠と思惟する提案に対し到底妥協の望みなき修正を提出して執拗に之を拒絶したること並びに又露国が其の清国との条約及び満州地方に利益を有する他の諸国に対し累次与えたる保障の存在するに拘わらず依然該地方の占領を継続し為に甚だしく侵迫を蒙れる満州領土保全の尊重を約することを執拗に拒否したることは帝国政府をして自衛の為其の取るべき手段を慎重に考量するの已むを得ざるに至らしめたり。
露国に於いて了解し得べき理由なくして屡々回答を遷延し,加うるに平和の目的とは調和し難き軍事的活動を為せるに拘わらず,帝国政府が現交渉中用いたる忍耐の程度は其の露国政府との関係より将来誤解の一切の原因を除去せむことを忠実に希望したることを十分証し得て余りあると信ず。而も帝国政府は其の尽力の結果帝国の穏当且つ無私なる提案若しくは又絶東に於いて鞏固且つ恒久の平和を確立するに近き如何なる他の提案に対しても露国政府の同意を得ることは毫も其の望みなきを領得したるが故に現下の徒労に属する談判は之を断絶するの外他に選ぶべき途を有せず。
帝国政府は右の一途を採用すると同時に自ら其の侵迫を受けたる地位を鞏固にし,且つ之を防衛する為,並びに帝国の既得権及び正当利益を擁護する為最良と思惟する独立の行動を取ることの権利を保留す。
第二
日本国皇帝陛下の特命全権公使なる下名は本国政府の訓令を遵奉し全露国皇帝陛下の外務大臣閣下に対し茲に左の通告をなすの光栄を有す。
日本帝国政府は露西亜帝国政府との関係上将来の紛糾を来すべき各種の原因を除去せむが為有らゆる和協の手段を尽くしたるも其の効なく帝国政府の絶東に於ける鞏固且つ恒久の平和の為になしたる正当の提言並びに穏当且つ無私なる提案も之に対して当に受くべきの考量を受けず。従って露国政府との外交関係は今や其の価値を有せざるに至りたるを以て日本帝国政府は其の外交関係を絶つことに決定したり。
下名は更に本国政府の命により来たる十日を以て帝国公使館員を率いて露京を引き揚ぐる意思なることを茲に併せてラムスドルフ伯に通告するの光栄を有す。
附記
帝国政府が二月五日此の最終訓電を発送したる後,露京駐在帝国公使より我が外務大臣に宛てたる電報到達せり。之に依れば二月四日帝国公使の露国外務大臣と会見したる際同大臣は露国政府より日本政府に対する回答案は既に極東総督に宛て発送せりと語り,且つ又総督は自己の意見を以て之に修正を加うるやも計り難しと附言し,而して後大臣一己の私見として左の言を為せりと云う。
「露国は朝鮮海峡の自由通航を希望する。露国は露国に対する戦略の目的に於いて韓国領土の利用せらるるを欲せず。露国は日露両国の直接勢力及び行動の範囲内に緩衝地帯を設定するの有利なるを信ず。」
是固よりラムスドルフ伯一己の私言に過ぎずと雖も其の露国外相たるの地位に照顧すれば露国回答の要領も亦当に斯くの如くなるべしと信ず。果たして然らば露国は徹頭徹尾妥協交譲の精神を欠きたるものと断ぜざるを得ず。
明治三十七年二月      侯爵 伊藤博文文草
註一 此の文書は「伊藤博文伝下巻参考文書」中より採録したるも井上馨文書に拠り多少の修正を加えたり。
註二 右井上馨文書には「恭仰 聖覧  臣伊藤博文」の書き入れあるを見る。

[コメント]日露戦争直前の日露間外交交渉に於いて取り交わされた提案を日付で追ってみたいと思います。
1903(M36)年08月12日,日本最初に協約案文書提出
1903(M36)年10月03日,露国対案を文書提出
1903(M36)年10月30日,日本修正案を文書提出
1903(M36)年12月11日,露国第二対案の文書提出
1903(M36)年12月23日,日本再修正案の口上書提出
1904(M37)年01月06日,露国中立地帯含む回答提出
1904(M37)年01月16日,日本日露同等の口上書提出
1904(M37)年02月04日?露国別案極東総督送付主張
1904(M37)年02月06日,日本日露国交断絶覚書提出

この日付から我々は何を読み取ることが出来るでしょうか。各種資料に在る,日露の主張と照らし合わせながら考察することにします。
日本は 1903(M36)年6月23日の御前会議で対露交渉方針を決定しています(日露戦争・その二参照)。その後の対露交渉はその方針から一歩も外れることはありませんでした。最後は対露戦争しかあり得ないことも覚悟しています。
しかし,理由もなく開戦することには諸外国の理解が得られないでありましょう。日本は諸外国に向かって対露交渉方針を公表することによって,日本が決して好戦的でも,挑発的でもなく,諸外国と平和裡に共存して亜細亜の発展に寄与したいとの決意を持っていることを示さなければなりませんでした。
日本の最初の協約案では清韓両帝国の独立と領土保全を高らかに唱いながら,日清戦争勝利によって得た韓国における日本の優位を露国に認めさせようとしています。

露国は日清戦争後の露独仏三国干渉による遼東半島還付に於ける対清貢献と北清事変における暴動鎮圧とを口実として清国と交渉し獲得した満州方面に於ける優位を既成事実化し,併せて長年の朝鮮・韓国への関与によって獲得した韓国に於ける利権を手放そうとはせず,満韓に対する自国の経営方針を日本に認めさせようとすると共に世界に自国の意思を公表しました。
露国も亦亜細亜の平和と繁栄に寄与しうるのは自国であることを示そうとしました。

日露両国にとって,外交交渉は諸外国の注視する中,自国の正当性を宣伝する絶好の舞台でありました。しかし,交渉の進め方は両国で大きな違いがありました。日本は対露交渉の決着は戦争しかあり得ないことを覚悟しています。
それは,北の「強大」国露国が亜細亜の島国「弱小」日本に譲歩することなどあり得ないし,歴史的にも露国は「タタールのくびき」を脱して以来その膨張の歩みを止めたことはありませんでしたから。

露国は対日交渉によって自国有利の取り決めを追求しましたが,別段交渉が成功することを願っていなかったと思います。
それは上の提案提出の時間差を見れば明らかです。露国が日本の4回の提案提出日から自国の4回の対案提出日までの日数と,日本が露国の4回の対案提出日から自国の4回の再対案(最後は国交断絶宣言)提出日までの日数を列挙します。
露->日:52日 42日 14日 19?日
日->露: 17日 12日 10日 -2?日

日本側はこの交渉を通じて,日本が極東の平和と繁栄を外交交渉によって達成する努力を誠意を持って,熱心に継続しつつあることを世界に向かって宣伝しようとしています。

露国側はこの交渉を通じて,露国も亦極東の平和と繁栄を願っていることを世界に向かって宣伝しようとしています。しかし日露交渉に於ける各提案提出までの経過日数を見る時,露国は満州地域への増兵,遼東半島の要塞化,極東艦隊の増強,バルチック艦隊の極東への回航計画等のための時間稼ぎを狙っているように日本側には見えました。

露国側が最後の幻の対案を今までの流れとは逆に,寧ろ遅らせたのは,その対案送付が事実としても確認は日本にとって不可能であり,日本に最後通牒を出させることによって,戦争勃発の責任を日本に負わせようとする意図によるものなのかも知れません。そして,その作戦は見事に成功したように見えます。

日本は例え局地戦に大勝しても,露国の首都を攻略(それは殆ど不可能!)でもしない限り,大した戦利品も期待出来ないでしょう。
一方もし日本が例え局地戦で負けただけであっても,その戦後賠償額は莫大なものになったでありましょう。朝鮮半島は固より,台湾も失ったでありましょう。
諸外国に向かって大量に発行した戦時外債は,国民の血肉によって支払わなければならなかったでありましょう。
その結果日本は政治的・経済的に欧米列強によって浸食され,アヘン戦争に敗れた清国の後を追ったかも知れません。

歴史に「もし」は無いと云います。しかし,一国の統治者たるものがあらゆる可能性を検討して決断しなかったとしたならば,それは無責任というものであります。
「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ。」というのは我が国武道の極意であっても,一国の政治家が全国民に対して求めるべき思想・行動ではありません。
日本では通用する思想・行動であるかも知れませんが,諸外国では通用しない思想・行動ではないでしょうか。
(記入:06/11/08 14:25 藍愛和)

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